2019-05-09 第198回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
特許庁では、国内外のベンチャー企業が知財活動で直面した課題とその対応策、これを取りまとめた事例集の作成ですとか、ベンチャー企業向けの知財ポータルサイトの立ち上げを通じまして、ベンチャー企業の、先生おっしゃった知財意識の向上をしっかり図っているところでございます。
特許庁では、国内外のベンチャー企業が知財活動で直面した課題とその対応策、これを取りまとめた事例集の作成ですとか、ベンチャー企業向けの知財ポータルサイトの立ち上げを通じまして、ベンチャー企業の、先生おっしゃった知財意識の向上をしっかり図っているところでございます。
先ほども答弁いたしましたけれども、特許料を中小・ベンチャー企業向けに軽減する制度ですとか、あるいはスーパー早期という、二・五カ月で特許の結論が出るような仕組みなんというのもこれまで導入をしてまいりました。
いわゆるベンチャー企業向けの市場になっておりますマザーズへのＩＰＯの件数につきましては、二〇〇四年に五十五件となりました後、リーマン・ショック後の二〇〇九年には四件まで減少いたしました。その後、件数は増加に転じておりまして、二〇一五年には六十一件となり、近年は年間五十件程度で推移しているものと承知をしてございます。
ベンチャーという新しく業を起こす方々、そして、今起こし始めたけれども、おかしいな、これがこの規制でうまくいかないかな、どうかなと思っているような方々、業界団体などにも入っていらっしゃいませんから、そういうルートだけではやっぱり駄目なわけでございまして、確かにおっしゃるように、今回、今出ている八件の中にいわゆるベンチャーは入っていないということを考えますと、ホームページ、特に経産省の中小企業向け及びベンチャー企業向け
特定の事業の設備投資減税やベンチャー企業向け利子補給程度では、国際競争力を確保することは難しいと考えています。 現在、大阪府及び大阪市でも、行政と民間が一体となって努力をして、国際競争力を高める、よりよい地方税制を目指しています。 国際企業が投資を決定する最も大きな要因の一つは、税率であり、もう一つは、規制緩和であります。大胆な法人税減税と規制緩和を断行しなければ、実効性は期待できません。
お手元の資料で、表紙の左側でございますが、これまでにも、ベンチャー企業向けのエンジェル税制、営業キャッシュフローが赤字であることを前提として、そういうところに出資をしてくださる方の出資分が、もちろん株式ですから売って返ってくることもあり得るわけですけれども、しかし、まだまだ厳しい経営状況だということもあって、寄附と同等のような扱いをして所得控除をしてくれる、そういう制度だと認識をしておりました。
また、三つ目は、株式会社産業革新機構、これをつくりまして、ベンチャー企業向けの機構からの直接の投資も行っているということでございます。 以上です。
○国務大臣（大畠章宏君） 御指摘のように、中小機構について、今年の四月の事業仕分において、保有する資産のうち二千億円程度を国庫返納すべきというコメントをいただいていることは事実でありますけれども、これに対して中小機構は、議員御指摘のように、御理解のように、中小・ベンチャー企業向けファンドへの出資や高度化融資などの事業に加えて、これまで能登半島地震やあるいは宮崎県の口蹄疫対策等について被災した中小企業
具体的にお聞きした方がいいと思いますので、例えば政投銀で進めてこられたベンチャー企業向けの知的財産権担保融資というのがいろいろ先駆的にやっておられたと承知しております。こうしたことは、今のお話ですと、決して危機対応ではなくて政策関与型の融資ということになるんだと思いますけれども、例えばこうしたことを今後も続けていくのかどうか。
マザーズだとか、それから名古屋はセントレックス、札幌はアンビシャスとか、いろいろそういうベンチャー企業向けなどに対しての証券市場。
また、バイオ二十一株式会社は沖縄の素材を生かした基礎化粧品メーカーで、沖縄振興開発金融公庫初のベンチャー企業向け出資を受けた企業でございます。 このほか、普天間基地移設予定地、二〇〇〇年の沖縄サミット開催会場となりました万国津梁館を視察いたしました。 以上、概略を述べましたが、おかげさまで有意義な視察ができました。
そうじゃなくて、今までの改正案というのを見ると、たくさんいろんな改正しているけども、大半の改正は全部、そういう意味でいえばこれはベンチャー企業向けですよ、これはまさかそういう悪質な、一万分の一に分割するような人は、まさかそういう人は現れませんよと。現れているんですよ。ＴｏＳＴＮｅＴ、今日は七条さん、これ今度は証券取引法の改正でやりますよ。
正に金融庁が策定しましたリレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラムの中でも、そのベンチャー企業向け業務についての情報供給あるいは協調投融資、地域中小企業を対象とした地域再生ファンドの組成などにつきまして、中小公庫が地域金融機関との連携強化を図る、こういうことが指摘をされているところでございます。
○河上委員 もう一点だけこの関連の質問をいたしますが、中小・ベンチャー企業向けの支援メニューがたくさんございます。しかし、中小企業に浸透していない。先ほどの同僚委員の質問にも出てまいりました。
緊急対策として、雇用対策、産業対策、政策金融、公共事業を、そして補正予算要求として、地場産業振興に向けた産学共同研究の推進、沖縄振興開発金融公庫のベンチャー企業向けの出資金の積み増し等について説明したようであります。 以下、順次お尋ねいたしますけれども、まず雇用対策について説明をいただきたいと思います。
○島袋宗康君 沖縄振興開発金融公庫のベンチャー企業向け出資金の積み増しについて説明を願いたいと思います。
日自振の貸付先ということでは、貸付先は金融機関でございまして、個々の企業には金融機関の方から更に貸していくということでございますので、企業名の具体的な名称は差し控えさせていただきたいと存じますが、金融機関の数で申しますと、自転車産業向けが四機関、それからベンチャー企業向けが二十機関の金融機関に日自振から所要原資を貸し付けているところでございます。
また、御承知のように、平成十一年度にはマザーズだとかナスダック・ジャパンといったベンチャー企業向けの新しい市場が開設をされたところでございます。 いずれにしても、今後とも、やはりベンチャー創業のためにはこういった直接金融市場というものを育成していくことが不可欠でございますので、個人の投資家の育成も含めて積極的に対応をしてまいりたいと、こんなふうに思っております。
ベンチャー企業向けの融資の実績は、平成七年は十件五億でございましたが、年々拡大をしておりまして、平成十年度は三十九件二十四億、十一年度は四十二件二十六億というふうに拡大をしてきているところでございまして、日本政策投資銀行も、そのベンチャー企業を支援する体制を強化してきているというふうに承知いたしております。
具体的には、小規模企業者及び創業者向けの無利子の貸付制度あるいはリース制度の創設や担保に乏しいベンチャー企業向けの資金供給制度の創設など、多様な中小企業に対する資金面の支援強化を図ってまいりました。御指摘のとおり、資金面で非常に厳しいものがございますから、そういった対応をさせていただきました。
これまでにも産学を結ぶ技術移転機関等に対する支援、地域における新事業創出のための総合的支援体制の整備等の措置を講ずるほか、ベンチャー企業向けの出融資制度の充実、人材確保の円滑化を図るためのストックオプション制度の拡充等の措置を講じてきたところであります。